卒FIT事例集2026|法人で精査した7つの売電継続実体験

卒FIT事例を法人の視点で精査すると、「とりあえず売電継続」という判断が必ずしも正解でないことが見えてきます。私はAFP・宅地建物取引士として東京都内で法人を経営しており、太陽光投資を本格検討するなかで7つの実事例を丁寧に調査・分析しました。本記事では売電継続・自家消費切替・蓄電池導入の三つの選択肢を数字と事実で比較し、あなたの判断軸を整理します。

卒FIT事例の全体像と背景──なぜ今「選択肢の整理」が必要か

2019年問題から続く卒FIT波の現状

2009年に開始した住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、10年間の買取期間が終了した案件から順次「卒FIT」を迎えています。経済産業省の資料によると、2024年度末時点で累計約200万件以上が卒FIT対象となっており、2026年以降もその数は増加し続ける見通しです。

問題は、FIT期間中に保証されていた買取単価が42円/kWh前後だったのに対し、卒FIT後の買取単価は電力会社や新電力によって異なるものの、2025〜2026年時点では7〜16円/kWh程度にとどまっているケースが多い点です。この単価差は、経営判断として無視できない数字です。

法人で発電所を保有する場合、減価償却や特別償却の活用により節税効果が期待される一方、卒FIT後の収益低下は投資回収計画に直接影響します。「何もしない」ことが機会損失につながる可能性があるため、今こそ選択肢を整理する必要があります。

7つの事例を選んだ視点と調査方法

私が今回精査した7つの卒FIT事例は、太陽光投資を検討する過程で接触した複数の情報源──業界レポート、セミナー登壇者の実例発表、FP仲間からのヒアリング──をもとにまとめたものです。個人情報保護の観点から固有名称・所在地は伏せていますが、数字と判断プロセスは可能な範囲で具体化しています。

事例の選定基準は、「法人名義または個人事業主として発電所を保有していること」「卒FIT後に何らかの意思決定をしていること」「収支データを確認できること」の三点です。住宅用・産業用の両方を含み、出力規模は4kW〜50kWの範囲です。

売電継続選択の3事例分析──卒FIT 売電単価の現実

事例①〜③：売電継続を選んだ法人オーナーの収支実態

事例①は、東北エリアで10kWの産業用設備を持つ製造業法人のケースです。卒FIT後も大手電力会社の卒FIT買取プランを利用し、単価9円/kWhで売電継続を選択しました。年間発電量を約11,000kWhと想定すると、年間売電収入は約99,000円。FIT期間中の売電収入（単価24円×11,000kWh＝約264,000円）と比較すると、収入は約62%減少しています。

それでも法人として継続した理由は、「設備の帳簿価格がまだ残っており、売却より保有継続の方が減価償却上の処理が安定する」という税理士からのアドバイスでした。個別の事情により判断は異なりますが、法人税法上の減価償却計画と売電収入のバランスを見た上での決断という点で、参考になる事例です。

事例②は関東エリアの不動産管理法人が保有する4.5kWの住宅用設備。新電力のアグリゲーター系サービスに切り替えた結果、単価12〜14円/kWhを確保しました。事例③は関西エリアの個人事業主（法人化検討中）で、複数の新電力に相見積もりを取り、単価16円/kWhの契約を獲得しています。卒FIT 買取単価は交渉次第で2倍近く変わることが、この2事例から確認できます。

売電継続で「損をする」パターンと回避ポイント

売電継続で特に注意すべきは、「デフォルトのまま大手電力会社の最低単価プランに移行してしまう」ケースです。卒FIT後に何も手続きをしないと、自動的に低単価プランが適用される電力会社が少なくありません。私が確認した事例では、手続き放置で単価7円/kWhのままになっていた法人オーナーがいました。

回避策はシンプルで、卒FIT前の6〜12ヶ月前から複数の電力会社・新電力に比較見積もりを依頼することです。また、売電先の選定は単価だけでなく、契約期間・解約条件・精算サイクルも確認する必要があります。法人として資金繰りを管理する立場では、精算サイクルの長短は無視できません。

私が法人で試算を重ねた経験──AFP視点で見えた盲点

保険代理店時代の経営者相談から得た「卒FIT 法人」の視点

私はかつて大手生命保険会社2年、総合保険代理店3年の勤務を経て、個人事業主・富裕層・経営者の保険×資産形成相談を担当していました。その経験の中で、太陽光発電設備を法人名義で保有するオーナーから卒FIT後の対応について相談を受けたことが複数あります。

当時感じた共通点は、「売電収入だけを追って節税効果の試算が抜け落ちている」ことでした。法人で太陽光設備を保有する場合、FIT期間中は売電収入が法人の益金に算入されますが、同時に設備の減価償却費が損金に計上されます。卒FIT後も設備の残存帳簿価格によっては、引き続き一定の損金計上が可能な場合があります。

ただし、これは個別の決算状況・帳簿価格・適用する償却方法によって異なります。節税効果の具体的な数字については、必ず担当税理士に確認することを推奨します。私はAFPとして投資全体のキャッシュフロー視点から試算を補助する立場ですが、税務判断そのものは税理士の専門領域です。

東京都内の法人で太陽光投資を検討した際の実際のプロセス

現在、私は東京都内で法人を経営しており、自身の法人で太陽光発電投資を正式に検討しています。検討を進める中で、まず顧問税理士に「太陽光設備を法人名義で取得した場合の損金算入スキームと、卒FIT後の収支予測」についてヒアリングしました。顧問税理士への相談は月次顧問料の範囲内で対応してもらえましたが、詳細なシミュレーション作成には別途スポット費用（相場感として5〜10万円前後）が発生することも確認しました。

試算で特に重要だと感じたのは、「卒FIT後の売電単価をいくらに設定するか」というシナリオ仮定です。楽観的に14円/kWhを前提にした試算と、保守的に9円/kWhを前提にした試算では、10年間の累計収入に100万円以上の差が生じるケースがあります。投資判断の前提条件を複数パターンで用意することは、FP的な観点からも重要な作業です。FIT卒業後の売電価格2026|法人で試算した7つの収益判断軸

自家消費・蓄電池導入の4事例検証──卒FIT 自家消費と卒FIT 蓄電池の現実

事例④⑤：自家消費切替を選んだ法人の収支と意思決定

事例④は、飲食店を複数店舗運営する法人のケースです。本社兼店舗に10kWの太陽光設備を保有しており、卒FIT後に自家消費モードへ完全切替しました。年間電力消費量の約30%をまかなえる計算で、電力単価を30円/kWh（市場価格の目安）として換算すると、年間の電気代削減効果は約99,000円相当。売電継続と比較して、単価換算での自家消費メリットが明確に上回りました。

事例⑤は、倉庫業を営む法人の50kW設備です。昼間の消費電力が大きい業種であり、自家消費の割合が高い。卒FIT後に蓄電池を導入せず、純粋な自家消費切替だけで年間電気代を約45万円削減できたと報告を受けています。ただし、この数字は当該法人の電力消費パターンに依存するため、あなたの事業形態でそのまま当てはまるとは限りません。個別試算が前提です。

事例⑥⑦：蓄電池導入の実情とコスト回収の目安

事例⑥は、卒FIT後に家庭用蓄電池（容量10kWh）を導入した個人事業主のケースです。導入費用は設置込みで約140万円。昼間の余剰電力を蓄電し、夜間に利用することで月々の電気代が約8,000〜10,000円削減されているとのことです。単純計算で回収期間は約12〜15年となり、機器の保証期間（通常10〜15年）と綱引きになる水準です。

事例⑦は産業用蓄電池（50kWh）を導入した製造業法人です。初期費用は約600万円でしたが、ピークカット効果による電力需要調整サービス（DR）への参加収益と電気代削減を合算すると、回収期間は約8〜10年の試算になっています。蓄電池の経済性は容量・用途・電気料金プランによって大きく変わるため、導入前に必ず専門業者と税理士の双方に確認することを推奨します。卒FIT 蓄電池の導入補助金（国・自治体）の活用可否も確認ポイントです。FIT太陽光2026年単価|法人で精査した7つの売電収益判断軸

法人視点の収益比較軸と私が試算で陥った失敗談

売電継続・自家消費・蓄電池の三択を比較する判断フレーム

7つの事例を横断して見えてきた判断軸を整理します。まず「電力消費が昼間に集中しているか否か」が自家消費切替の適性を左右します。事務所や倉庫・工場のように昼間稼働が長い業種は、自家消費の恩恵を受けやすい構造です。逆に夜間消費が中心の飲食・小売では、蓄電池のセットが前提になります。

次に「設備の残存帳簿価格と残耐用年数」を確認します。法人税法上、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年（太陽電池発電設備の場合）です。FIT開始から10年が経過している場合、残り7年分の減価償却が可能な状態にあります。この残存価値を考慮せず設備を撤去・売却すると、損失処理の手続きが発生するため、事前に税理士へ相談することが重要です。

また、卒FIT 法人の投資判断において、消費税の処理も見落としがちなポイントです。課税事業者の法人であれば、売電収入は課税売上に該当します。自家消費に切り替えた場合の課税売上割合への影響についても、顧問税理士に確認してください。

私が試算で犯したミス──保守的シナリオの欠如

私自身が東京都内の法人で太陽光投資を試算していた際、当初は「売電単価14円/kWh・年間発電量を設計値通り」という前提で計算を組みました。しかし顧問税理士から「設計値に対して実績値は10〜15%下振れするケースがある」という指摘を受け、保守的なシナリオを追加したところ、IRR（内部収益率）が1〜2ポイント低下しました。

この経験から、太陽光投資の事前試算では必ず「楽観・中立・悲観」の三シナリオを用意することを自分なりのルールにしています。FP資格を持つ立場として、単一シナリオでの投資判断は危険だと痛感しました。また、試算の数字は最終的に税理士・専門家に確認してもらう前提で作成することが、適正な投資判断プロセスだと考えています。

まとめ：卒FIT事例から導く法人投資家の判断軸とネクストアクション

7つの事例から整理した行動チェックリスト

• 卒FIT前の6〜12ヶ月前に複数の電力会社・新電力へ卒FIT 買取単価の比較見積もりを依頼する
• 法人保有の場合、設備の残存帳簿価格・残耐用年数を税理士と確認し、撤去・継続・転用の損益を試算する
• 自家消費切替を検討する際は、昼間の電力消費パターンを1〜3ヶ月分のデータで確認する
• 蓄電池導入は補助金（国・自治体）の適用可否を確認した上で、回収期間を保守的シナリオで試算する
• 消費税の課税売上割合への影響を顧問税理士に相談し、切替タイミングを調整する
• 投資判断前に「楽観・中立・悲観」三シナリオのキャッシュフロー表を作成する
• 最終的な税務処理・確定申告・決算処理は必ず税理士または所轄税務署へ確認する

太陽光投資の次のステップへ──専門情報サービスの活用を

卒FIT後の選択肢は、売電継続・自家消費切替・蓄電池導入のいずれも「正解」ではなく、あなたの法人規模・電力消費パターン・税務状況・資金計画によって変わります。私がAFP・宅建士として試算を重ねて確信しているのは、「情報の非対称性を埋めることが投資判断の質を上げる」という点です。

卒FIT事例をさらに深く調べたい方、または太陽光発電投資の具体的な物件情報・利回り試算ツールを探している方には、専門情報サービスの活用が効率的です。個別の事情により収益見通しは異なりますが、まずは情報収集の選択肢を広げることが第一歩です。最終的な投資判断・税務処理については、必ず専門家（税理士・ファイナンシャルアドバイザー）に相談してください。

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