FIT卒業後の売電価格2026|法人で試算した7つの収益判断軸

FIT卒業後の売電価格が2026年以降どう変わるのか、法人オーナーとして真剣に試算を始めたのは昨年のことです。AFP・宅地建物取引士として数字を扱い続けてきた私、Christopherが、卒FIT単価8円前後という現実を起点に、自家消費切替・蓄電池併用・PPA移行まで7つの収益判断軸を実例ベースで整理します。

FIT卒業の制度背景と2026年の動向

FIT制度の終了タイミングと卒FIT対象者の規模

固定価格買取制度（FIT）は2012年7月に本格スタートしました。当初10kW未満の住宅用設備に適用された買取期間は10年間であり、2012年度に認定を受けた案件は2022年度にFITを卒業しています。その後、認定時期がずれ込んだ案件が順次満了を迎え、2026年にかけて卒FIT対象者の総数はさらに拡大する見通しです。

資源エネルギー庁の公表データによれば、住宅用太陽光発電の累計導入量は2023年度末時点で約1,000万kW超に達しています。このうち相当数が今後数年以内に買取期間を終了し、いわゆる「卒FIT電力」として市場に流れ込んできます。供給量が増えれば買取競争は激しくなるため、単価の下落圧力が続くのは避けられない構造です。

2026年時点の卒FIT売電価格はどこに落ち着くか

2025年現在、大手電力各社や新電力が提示する卒FIT買取単価はおおむね7〜9円/kWh前後で推移しています。2023〜2024年にかけて一時的に単価が上昇した事業者もありましたが、卒FIT電源の流通量増加とともに再び下押しが続いています。

私自身が複数の電力会社の買取条件を比較した際、都内の案件では8円前後が現実的な中央値という感触でした。2026年に向けてこの水準が大きく改善する根拠は現時点では乏しく、FIT期間中の固定単価（住宅用は当初42円〜現行16円程度）と比較すると、収益性の落差は相当大きいと見ておくべきです。

私が法人として卒FIT売電単価を試算した実体験

法人での収支シミュレーションを始めたきっかけ

私がこの問題を自分ごととして捉えたのは、東京都内で法人を経営する中で節税と資産形成を同時に考える必要が出てきたからです。不動産・株式・暗号資産・海外資産と一通り経験した後、太陽光投資の特有の強みである「法定耐用年数17年の減価償却」と「再エネ賦課金の回避効果」に注目し始めました。

顧問税理士との決算前打ち合わせで試算シートを持ち込んだ時、税理士から「FIT終了後の出口戦略を最初から組み込んでおかないと、投資回収が狂う」と指摘を受けました。この一言が、7つの収益判断軸を整理するきっかけになっています。なお、税務上の具体的な取り扱いは税理士に確認することを前提として、ここでは経営判断としてのフレームを共有します。

顧問税理士選びと打ち合わせで見えたFIT後の論点

法人向けの太陽光投資に詳しい税理士を探す際、私は知人紹介と税理士紹介サービスの両方を使いました。面談時に必ず聞いたのは「卒FIT後の自家消費切替と法人税申告の実績があるか」という点です。この質問一つで、太陽光案件に習熟しているかどうかがすぐわかります。

顧問料の相場は法人規模にもよりますが、売上高1,000万円未満の小規模法人で月額2〜3万円台、決算申告費用が別途10〜20万円前後が実勢感です。太陽光設備を保有する法人では減価償却の計上方法・即時償却の適用可否・消費税法上の課税仕入れ区分など個別論点が多くなるため、顧問料が若干高めでも太陽光実績のある税理士を選んだほうが結果的にコスト効率が高いと感じています。最終的な税務判断は必ず担当税理士・所轄税務署に確認してください。

自家消費切替の損益分岐点

自家消費切替が有利になる電気代単価の目安

卒FIT後の選択肢として自家消費切替が注目される理由は、売電収入の代わりに「電気代削減効果」を得るスキームに転換できるからです。仮に自家消費で削減できる電気代単価が28〜35円/kWhとすると、8円/kWhで売電するよりも1kWh当たり20〜27円分の経済効果が見込まれます。

年間発電量が5,000kWhの設備であれば、売電継続では年間約4万円の収入になりますが、自家消費に切り替えると年間14〜17万円相当のコスト削減効果が期待されます。この差は相当大きく、電気代が高止まりする現在の市場環境では、自家消費切替が収益改善の有力な手段となります。ただし実際の効果は設備容量・消費パターン・契約プランによって大きく変わるため、個別試算を行うことが重要です。

法人が自家消費切替で得られる副次的メリット

法人として自家消費切替を選ぶ場合、単純な電気代削減以外にも検討すべき論点があります。まず再エネ賦課金の削減効果です。2025年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円であり、自家消費分にはこの賦課金が課されないため、電力消費量が多い法人ほどインパクトが大きくなります。

また、法人のBCP（事業継続計画）強化という観点でも、自家消費設備は停電対策として評価されます。特に東京都では再エネ設備導入に関する助成金・補助金制度が継続的に設けられており、補助金活用と組み合わせることで初期投資を圧縮できる可能性があります。FIT太陽光2026年単価|法人で精査した7つの売電収益判断軸補助金の最新情報は随時変わるため、東京都の公式ページや専門家に確認することをお勧めします。

蓄電池併用の収益シナリオ

蓄電池を組み合わせた場合の収支モデル

自家消費切替をさらに進化させる選択肢として、蓄電池併用があります。昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯め、夜間に使用することで、購入電力量を大幅に圧縮できます。蓄電池の導入コストは容量・メーカーによって異なりますが、家庭用10kWh前後の製品で工事費込み100〜180万円程度が現在の相場感です。

法人向けの産業用蓄電池はさらに大容量になるため初期コストも上がりますが、電気代削減効果も比例して大きくなります。私が顧問税理士と試算した際の前提は「蓄電池の耐用年数6年（法人税法上の機械装置として）、導入コスト150万円、年間削減電力2,000kWh相当」というものでした。この場合の単純回収年数は約7〜9年となり、蓄電池単体での投資採算は厳しめです。補助金を活用してコストを半減できれば損益分岐点は大きく改善するため、補助金ありきで設計するのが現実的な判断です。

蓄電池+卒FIT設備の組み合わせで考えるPPA移行との比較

PPA（Power Purchase Agreement）移行は、初期投資なしで太陽光設備を導入できる代わりに、発電した電力を一定期間PPA事業者に買い取ってもらう・または割安な単価で購入するスキームです。既存の卒FIT設備をPPA契約に転換するケースも出始めており、設備オーナーが維持管理コストをPPA事業者に移転できる点が魅力です。

ただし、PPA契約は通常10〜20年の長期契約であり、途中解約には違約金が伴うケースが多くあります。また、PPA事業者の財務健全性・契約条件の透明性も重要な確認事項です。FIT単価2026年太陽光|法人で私が試算した7つの収益判断軸蓄電池併用か・PPA移行かの二択ではなく、設備規模・法人の電力消費構造・キャッシュフロー計画を総合して判断することが求められます。

法人が卒FIT後に選ぶ7つの収益判断軸とまとめ

7つの判断軸：チェックリスト形式で整理

• 判断軸①：卒FIT売電単価の現在地確認——複数の電力会社・新電力の買取単価を比較し、8円前後を基準値として設定する。単価が10円を超える事業者は条件変更リスクも確認する。
• 判断軸②：自家消費切替の電気代削減試算——現在の電気代単価（税込み）と自家消費想定量をかけ合わせて年間削減額を算出。売電収入との差額が年間10万円以上あれば切替を優先検討する。
• 判断軸③：蓄電池導入の補助金活用可否——国・都道府県・市区町村の蓄電池補助金を調査し、補助後コストで投資回収年数を再計算。補助率30〜50%が見込める地域では積極的に検討する。
• 判断軸④：法人税法上の減価償却スキームの再確認——既存設備の残存帳簿価額、追加投資（蓄電池等）の償却方法・耐用年数を顧問税理士と確認。節税効果が見込まれるケースがあるが、個別の事情によって異なるため専門家への相談を前提とする。
• 判断軸⑤：PPA移行の長期契約リスク評価——PPA事業者の財務状況・解約条件・電力購入単価の固定期間を精査。10年以上の拘束が生じるため、法人の事業継続計画と整合させる。
• 判断軸⑥：電力小売自由化を活用した複数見積もり比較——卒FIT後の売電・購入両面で複数の電力会社に見積もりを取る。年間数万円単位の差が出ることも多く、定期的な見直しが収益維持に直結する。
• 判断軸⑦：出口戦略としての設備売却・法人間移転の検討——設備の残存価値・固定資産税評価・法人間売却時の譲渡所得課税など出口時の税務論点を事前に整理しておく。確定申告・決算処理は税理士または所轄税務署への確認が必須です。

2026年に向けて今すぐ動くべき理由

FIT卒業は「収入が減る出来事」ではなく、「収益構造を設計し直す転換点」です。私がAFP・宅建士として複数の投資商品を経験してきた中で感じるのは、事前の試算と専門家への相談に時間をかけた案件ほど、出口まで収益が安定しているという事実です。

特に法人太陽光の場合、税務・補助金・電力契約・減価償却が複雑に絡み合うため、FIT満了の半年〜1年前から動き出すことを強くお勧めします。まずは卒FIT後の選択肢を専門家と一緒に整理することが、収益判断の出発点です。個別の収益予測・税務判断は事情によって大きく異なるため、最終判断は顧問税理士・所轄税務署への確認を前提としてください。

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