卒FIT相場2026|法人で精査した7つの売電単価比較軸

卒FIT後の買取相場で、あなたはまだ「とりあえず電力会社に任せたまま」になっていませんか。2026年現在、卒FIT後の売電単価は主要新電力で7〜12円程度に収束しつつあります。私はAFP・宅地建物取引士として都内で法人を経営し、太陽光投資の収益構造を自分の数字で精査してきました。その経験をもとに、卒FIT相場の実態と売電先選びの7つの比較軸を徹底解説します。

卒FITの買取相場2026年最新動向

単価7〜12円の分布はなぜ生まれるのか

2024年度末から2026年にかけて、いわゆる「卒FIT案件」が大量に市場へ放出されています。2009年に始まった余剰買取制度の対象者が順次10年満了を迎えるためです。資源エネルギー庁の公表データによれば、2024年時点で累積約80万件超が卒FIT済みとされており、その数は増え続けています。

電力会社の「みなし供給」単価は一般的に7〜8円台に設定されているケースが多く、対して新電力各社は8〜12円の幅で競合しています。この差は主に、電力の調達コスト・小売マージン・燃料費調整額の算定方式の違いから生まれます。同じ太陽光パネルの余剰電力でも、どこへ売るかで年間数万円の収益差が出るのは事実です。

2026年売電単価を動かす3つの外部要因

2026年の卒FIT買取価格を左右する要因として、私が特に注目しているのは次の3点です。まず「卸電力市場（JEPX）の価格動向」。新電力の買取単価は市場価格と連動していることが多く、夏冬の需給逼迫期には買取単価が一時的に跳ね上がる場合があります。

次に「電気事業法改正の影響」。2023〜2024年の制度改正によって小売電気事業者の登録要件が厳格化され、新電力の参入・撤退が相次ぎました。廃業した新電力の買取契約は自動的に失効するため、契約先の財務安定性を見極めることが以前より重要です。最後に「再エネ賦課金の見直し」。賦課金の水準が買取原資にも間接的に影響するため、制度変更のタイミングには注意が必要です。

法人で精査した新電力7つの単価比較軸

比較軸①〜④：単価・契約期間・燃料費連動・解約条件

私が自社の投資検討で使っている比較軸を整理します。まず「①買取単価の絶対値」。ただし、高単価だけで飛びつくのは危険です。燃料費調整額や再エネ賦課金の扱いによって、実質受取額が公称単価より低くなるケースがあります。必ず「税込・各種調整後の実質単価」で比較してください。

「②契約期間と更新条件」も外せません。1年更新型は市場変動に追随できる反面、翌年に大幅減額される可能性があります。3〜5年固定型は安定性が高い一方、解約条件によっては自家消費切替への移行を阻害します。「③燃料費連動型か固定型か」の選択は、リスク許容度で決まります。「④解約違約金・期間縛りの有無」は、電力相場が急変した際の逃げ道を確保するうえで重要な確認事項です。

比較軸⑤〜⑦：電力会社の信用力・支払サイト・自家消費との併用可否

「⑤事業者の信用力・財務安定性」は、卒FIT後の契約では特に慎重に見るべき点です。新電力の倒産リスクは無視できません。登録小売電気事業者の廃業情報は経済産業省の公表データで随時確認できます。

「⑥支払サイトと精算方式」は、法人のキャッシュフロー管理に直結します。月次精算か四半期精算かで、帳簿上の収益計上タイミングが変わります。これは決算期のタイミングによって税務処理に影響を与えることがあるため、税理士と事前に確認しておくことを強くお勧めします。「⑦自家消費との併用可否」については次のセクションで詳しく説明しますが、余剰売電と自家消費を組み合わせるハイブリッド運用が可能かどうかは、契約書の「出力制御条項」と「蓄電池接続の可否」で決まります。

自家消費切替の損益分岐：AFP視点の試算実例

卒FIT自家消費の収益構造を数字で見る

私がAFPとして法人の収益モデルを試算する際、卒FIT自家消費の評価は「電力購入コストの削減額」と「売電収入の機会損失」を比較します。仮に10kWの住宅用太陽光を持つ法人が、年間発電量10,000kWh・自家消費率60%・余剰売電率40%で運用するケースを想定します。

電力購入単価が28円/kWhだとすると、自家消費6,000kWhの価値は年間168,000円です。余剰4,000kWhを仮に10円で売電すれば40,000円。合計208,000円が年間の経済メリットです。ここに蓄電池（容量5〜10kWh、設置費用60〜100万円程度）を追加して自家消費率を80%まで高めた場合、購入電力削減額は224,000円に増加しますが、初期投資の回収には7〜12年を要する試算になります。蓄電池の費用対効果は個別の電力使用状況に大きく依存するため、数字は参考値として捉えてください。

法人利用における消費税・電力収入の扱いと税理士確認事項

卒FIT後の余剰売電収入は、法人の場合、消費税法上の課税売上に該当します。売電収入が継続的に発生する場合は、消費税の課税事業者判定や簡易課税選択の影響を事前に確認することが重要です。この点は消費税法第9条・第37条が根拠となりますが、具体的な処理方法は法人の事業規模・売上構成によって異なります。必ず担当税理士または所轄税務署に確認してください。

また、法人税法上は売電収入が雑収入または事業収入として計上されるケースが一般的です。減価償却資産としての太陽光設備（耐用年数17年）の扱いや、修繕費との区分整理も決算前に税理士と確認すべき論点です。FIT卒業後の売電価格2026|法人で試算した7つの収益判断軸

法人で試算した収益実例と契約見直しの失敗談

私が見た「みなし供給放置」のコスト損失

私自身が太陽光投資を検討するにあたって、実際に複数のケースを試算した経験があります。その中で気づいたのが、「みなし供給のまま放置している法人が驚くほど多い」という事実です。みなし供給は東京電力EPなら現状7円台、関西電力でも同程度の水準です。一方、主要新電力の卒FIT向けプランでは10〜12円台を提示しているサービスもあります。

10kW規模の案件で年間余剰発電量を3,000kWhと仮定すると、単価差3円で年間9,000円、5円差なら15,000円の収入差が生まれます。10年で見ると90,000〜150,000円の累積差になります。金額の絶対値は小さく見えますが、法人の資産運用として考えれば、契約変更の手間は数時間、それで得られるリターンとしては十分です。私はこういった「手間対リターン」の判断をFP視点で習慣的に行っています。

新電力廃業で売電収入が止まった事例と教訓

私が情報収集していた2023〜2024年にかけて、複数の新電力が事業停止・廃業に追い込まれました。卒FIT向けの買取契約を締結していた事業者が廃業したケースでは、売電収入が突然ゼロになり、次の契約先を急いで探すという状況が実際に発生しています。

この教訓から、私が法人投資の精査において重視するのは「契約先の分散」と「解約・乗り換え条件の事前確認」です。単価が高くても、2年以上の解約縛りがある契約は慎重に評価すべきです。また、売電収入を法人の資金計画に組み込む場合は、一定期間の収入途絶を想定したキャッシュフロー計画をあらかじめ作成しておくことをお勧めします。これはFPとして経営者にアドバイスする際の基本スタンスでもあります。FIT太陽光2026年単価|法人で精査した7つの売電収益判断軸

まとめ：卒FIT相場で損しないための行動チェックリスト

2026年版・卒FIT売電単価を最大化する7つの確認事項

• 現在の契約形態（みなし供給か新電力か）と実質受取単価を確認する
• 新電力3社以上の卒FIT向けプランを「実質単価・燃料費調整後」で横並び比較する
• 契約期間・解約条件・違約金の有無を契約書レベルで確認する
• 自家消費切替の損益分岐（電力購入単価 vs. 売電単価の差分）を試算する
• 蓄電池追加の場合は初期投資の回収年数を複数シナリオで計算する
• 余剰売電収入の消費税・法人税処理を担当税理士と事前に確認する
• 契約先新電力の登録状況・財務状況を定期的にチェックする習慣をつける

AFP・法人経営者として伝えたいこと、そして次のアクション

私はAFP（日本FP協会認定）・宅地建物取引士として東京都内で法人を経営し、不動産・株式・暗号資産・海外資産に加えて太陽光投資を真剣に検討してきました。卒FIT後の出口戦略は「売電継続か・自家消費切替か・売却か」の三択であり、それぞれの損益は個別の発電量・電力使用量・法人税率によって大きく変わります。

本記事で示した数字はあくまで参考試算であり、個別の事情によって最適解は異なります。最終的な売電契約の締結・税務処理・資産計上方針については、税理士または所轄税務署への確認を強くお勧めします。FPとしての私の役割は、情報を整理して「判断の土台」を作ることであり、税務代理・税務相談の代替ではありません。適切な専門家と連携することが、長期的な資産形成において重要です。

卒FIT後の買取先選びで具体的なサービスを比較したい方は、以下から詳細をご確認ください。

詳細を見る